国立博物館・美術館に「稼ぐノルマ」設定。議論を呼ぶ中期目標はなぜ生まれたのか？　背景と論点を専門家が解説

片山泰輔・青山学院大学教授に聞く

国立の博物館と美術館の運営について、文部科学省が定めた2026年度から5年間の「中期目標」が議論を呼んでいる。 対象は、東京国立博物館など8施設を擁する「国立文化財機構」（＊1）、国立西洋美術館など7館を運営する「国立美術館」（＊2）、「国立科学博物館」の3独立行政法人。中期目標は、4年後までに展示にかかる費用の65％以上を入館料など自己収入で賄うように求め、4年目において自己収入比率が4割を下回った館は「再編」の対象にすると明記した。国立博物館・美術に自己収入を増やす数値目標が設定されるのは初めて。訪日外国人観光客が割高になる「二重料金」の設定や常設展の料金改定も盛り込んだ。

＊1──東京国立博物館、京都国立博物館、 奈良国立博物館、九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センター

＊2──東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館

この内容が3月初旬に報じられると、国立館に対する国の責任を問う声や影響を懸念する声がSNSを中心に相次いだ。一部の報道は「再編」には閉館も含まれると伝えたため、「＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します」などとする投稿が拡散し、文化庁に多数の問い合わせが寄せられた。それに対し、文化庁は公式サイトで「『再編』については、『閉館』を想定するものではない」などと説明しているが、具体的な再編像は明確ではなく、疑問はくすぶっている。 国立美術館・博物館に、いわば「稼ぐノルマ」を課す中期目標はなぜ生まれたのか。芸術文化政策が専門の片山泰輔・青山学院大学総合文化政策学部教授とミュージアム現場に話を聞き、背景と論点を整理した。